第2講 戦後の日本の経済発展
第二次世界大戦後の日本の経済発展を、次の五つの期間に分類して考えてみよう。
①復興期 ②前期高度経済成長期
③後期高度経済成長期 ④石油危機以降 ⑤構造調整の時代
① 復興期 （1945年～1955年）
第１期は復興期で、1945年から1955年までである。アメリカ合衆国を中心とする占領軍（GHQ）は日本の経済水準を戦前の大陸侵攻以前、つまり1935年~1937年の水準にとどめる政策をとった。戦前の日本経済は、軍需産業（三菱重工．中島飛行機．八幡製鉄など）を中心とする比較的進歩した重工業と、百貨店などの一部商業（三越．高島屋など）を除いて、極端に規模の小さな家内工業、流通業及び家族労働による米作農業で構成された極めてバランスを欠いた経済構造であった。
ところが1950年に朝鮮戦争が勃発して、占領軍の政策は変更を余儀なくさえる。なぜならば日本を後方基地として兵員の休養、兵器の修理
補給を行う必要があったためである。戦時中の軍事基地（横須賀．呉）がそのために利用された。そして、このような占領軍（主としてアメリカ軍）からの様々の特需（特別の需要）が日本の経済復興の契機となったのである。
戦後からこの特需景気までの5年間、一般市民の生活は少しずつ家財を売り食いする「竹の子生活」の状態にあり、貨幣経済なきに等しい、都市には物々交換所が設けられ、そこでは着物と米が交換対象となったりした。このころの国内総生産（GDP）は約110億ドル（1950年）であり、また非常仁高率のインフレが国民生活を襲っていた。鉱工業生産は戦前の1934年~1936年平均値の30％程度にすぎなかった。
占領軍の経済政策はいわゆる「経済の民主化」と呼ばれ、それは財閥解体．農地改革．労働組合育成を3本柱としていた。
財閥解体とは、戦前日本経済を支配していた財閥（巨大な独占資本の集団で、一族が持ち株会社である本社を支配していた三井．三菱．住友．安田などの企業グループ）の株を分散させて、その支配力を奪ったことをさす。たとえば、三井本社は三井家一族よりなり、三井物産．東洋レーション．三井銀行．三井生命など39の大会社を傘下に収めていたが、このような財閥の支配を離れた各企業はお互いに競争し合い、それが後の高度経済成長を築く基盤となった。
農地改革とは、不在地主が所有する全田畑と在村地主が所有する１町歩（約１へクタール）を超える貸付地を国が強制的に買収し、小作人に安く売り渡す措置である。この結果、明治期から日本の近代化に非常に大きな役割を果たした地主階級は没落することになり、小作人は自営農となって経済状態が著しく向上し、この購買力の増加が後の経済成長を導く一因となった。
また労働組合育成によって労働者を保護することを目的とした労働三法（労働組合法．1946年､労働基準法．1947年、労働関係調整法．1946年）が施行されて、労働者差に権利が保証された結果、彼らの経済的地位は大きく向上することになった。
このような「経済の民主化」は、戦後日本の社会構造を決定した大きな要因である。
一方、日本政府は通商産業省（通産省．MITI）を中心として「傾斜生産方式」を経済復興の手段として取り入れた。この傾斜生産方式は、当時壊滅状態にあった日本経済全体の生産を増大させるためには、わずかしかない資金や資材を個々の産業にばらまいても効果が薄いと考え、エネルギー源としての石炭産業と工業生産に欠かせない鉄鋼業に集中的に投入しようとした政策である。結果的にこの方式は、当時の世界経済、なかんずくアメリカの好景気に支えられて成功したといわれ､その後の日本経済成長の基礎を形作るととなった。
日本経済は、すべてが順調に推移するかのように見えた。ただ一つの問題は「ドルの天井」であった。原料（綿．羊毛．鉄鋼石など）、エネルギー（石炭．石油など）を輸入するには外貨、ドルが必要である。ところが、当時その外貨を獲得する輸出商品の中心はクリスマス用の電球．トランジスターラジオ．おもちゃなどの価格の安い雑用品や、また特需に基づくものであった。
このような状況のもとで、生産が拡大されていけばドル不足に陥るのは当然である。ドルを必要とする原料やエネルギー輸入が増えたとき、それに見合うドルを獲得する輸出がなければドル不足状態となる。ドル不足になると、中央銀行である日本銀行が市中銀行に適用する貸出金利である公定歩合を引き上げ、金融引締め政策が実行される。これにより国内需要が抑制され、その結果、原料．エネルギーの輸入も減少して、その分ドルの需要も少なくなる。そのためドル不足は解消される経済の拡大はそこで停止するから、ドルの保有額が経済の規模を規定する。これをドルの天井という。この「ドルの天井」を数回にわたって経験しながら、日本経済は成長期へと向かうことになった。
② 前期高度経済成長期（1955年～1965年）
この時期の日本の主要な生産物は重化学工業製品である。たとえば、鉄鋼・船舶・オートバイ・自動車、それにテレビ・ステレオなどの電気製品である。これらの製品を輸出し、外貨を獲得し、その外貨で石油・石炭・鉄鋼石などのエネルギー・原材料を買い入れるのが日本経済の構造であった。一方、国内では発展してきた大企業と在来の中小企業との格差が拡大して、経済の二重構造問題が生じていた。二重構造とは、大企業が中小企業を下請けとして取引上優位に立つことをいう。中小企業は一般に生産性が低く、そこで働く労働者の労働賃金も大企業に比べて低かった。従って、二重構造問題は経済問題であるのみならず会社問題でもあった。
1960年、池田内閣はこの二重構造を解消することを最大の狙いとして、10年間に国民所得を2倍にしようという所得倍増計画を発表した。
国の経済が成長するとき、その国の成長より高い成長を目標とするような投資意欲を持つ企業経営者は、銀行借入金（間接金融）や株式資本（直接金融）によって資金を調達し、労働者を雇用し、在庫投資（原材料を買うこと）・設備投資（土地・機械を買うこと）を増加させる。
所得倍増計画においても、このプロセスを経て、物価上昇を差し引いた実質国民所得が2倍になったのは、10年後ではなく、7年後の1967年であった。このような高度経済成長は労働市場も一変させ、長い間日本の悩みの種であった失業問題が解消し、完全雇用、更には人で不足を現出させた。若い労働者は「金の卵」と呼ばれて重要視された。これによって若年労働者賃金の企業規模による格差は縮小することとなった。
所得倍増計画が発表された1960年は、同時に労働運動が春闘方式になった年である。春闘とは労働組合が年に一回、春季にいっせいに団体交渉をする方式である。このため日本では、ストライキも春だけ行われることになり、諸外国に比べて秩序ある効率的な労働運動が展開されるようなった。
賃金の上昇率は経済成長に見合ったものであるから、労働者の経済状態はめざましく向上し、この購買力は更に経済向上させるという好循環となった。この時代、国民の購買力をそそった商品は冷蔵庫・洗濯機・白黒テレビで、俗に「三種の神器」と呼ばれた。米価支持政策による農民の購買力も消費景気の一方の要因である。新興のメーカーである松下電器が家電業界において、戦前からにメーカーである東芝・日立を追い抜いたのも農村購買力を中心とする地方の販売店に力を注いだ結果であるといわれている。
③ 後期高度経済成長期（1965年～1973年）
1965年（昭和40年）は「40年不況」と呼ばれる年であった。この40年不況は、戦後日本経済が直面した初めての本格的な不況であり、東京証券取引所上場会社である山陽特殊製鋼・日本特殊鋼などの大型倒産が続き、山一證券が経営に行き詰まって大恐慌以来初めての日本銀行による緊急特別融資が行われるという異常事態を招いた。
一方、政府はかねてより諸外国に資本に自由化、貿易の自由化を約束していた。
資本の自由化とは、外国人が自由に日本で会社を設立したり買収したりすることのできる政策である。当時、外国とりわけ米国の企業と日本企業との規模の格差は大きいものがあったから、この不況時にアメリカ企業に乗っ取られることをおそれた日本の企業は、株式をグループ内の会社がお互いに持ち合う、いわゆる「株持ち合い」によって、乗っ取りを回避しようとした。
このようなグループは資本の持ち合いばかりでなく、銀行からの融資、役員の派遣も相互に行い、「系列」と呼ばれるようになった。6大系列はこのときに、はっきり形をとって現れたといわれる。戦前の財閥や銀行を中心とした、三井・三菱・住友・芙蓉・三和・第一勧銀がそれである。
これらの系列が旧財閥と基本的に違う点は、旧財閥が持株会社である本社によって財閥内企業を資本に支配していたのに対して、系列会社は極めて緩い結び付きでしかないところにある。
たとえば、三井系列は23社の社長が毎月第2木曜日に会食して（二木会と呼ばれる）、系列内のおける新規事業の縄張りの調整を行うにすぎず、特定の事務局もリーダーも制度としては持っていない。
この金融系列のほかに、トヨタ・日立・松下のような製造工程を中心とする生産グループ、三菱商事・三越・イトーヨーカドーのような流通グループ、また日本独特のものとして鉄道を中心とする私鉄グループがある。この私鉄グループとは、たとえば、阪急電鉄は阪急百貨店というターミナルデパート、新阪急ホテル・阪急ストア・宝塚歌劇団・東宝などを含み、西武鉄道は西友・西武百貨店・西武ライオンズ（プロ野球球団）・国土計画・プリンスホテルを含む、異業種間の集団である。
世界で鉄道が斜陽化しているときに、日本の私鉄が非常に活発な営業活動を行うことができるのは、この異業種間のグループ化の力による。ちなみに、これらの生産グループ・流通グループ・私鉄グループもしばしば系列と呼ばれている。
このように系列化が進むと、通常は国民経済の中で大企業の占める比率が高まるのが普通であるが、日本では系列外の新しい企業が次々に現れて、競争メカニズムがうまく働き、大企業の独占にブレーキをかけたところに特色がある。
さて、「40年不況」はたった1年で終了して、次に未曾有の好景気（いざなぎ景気）が到来した。実質国民所得は57か月（4年9か月）連続前月比を上回る景気上昇が続き、年率実質11.8％という二桁成長を記録した。その結果、我が国の国民総生産（ＧＮＰ）の規模は自由世界第2位となり、「経済大国」と呼ばれるようになった。その背景には、世界の経済が拡大しいて、日本の経済体制がそれとうまくかみ合ったことがある。従来は好況がくると輸入が増え、その結果国際体制収支が悪化し、ドルが不足するので日銀（日本銀行）は通貨量を引き締めたり、公定歩合を上げたりする金融の引締めを行わざるを得ず、その結果再び不況となった。
この悪循環、いわゆる「ドルの天井」現象を脱却したのは、日本の国民総生産が世界第2位になった時期である。外貨を使う産業よりも外貨を稼ぐ産業（鉄鋼・造船・自動車・電機など）が発展したからである。
急速な経済成長は日本の社会構造に大変革をもたらした。高度成長による所得の増大は、給与所得者（サラリーマン）ばかりでなく農民も潤して、いわゆる所得の格差の縮小を招いた。その背後には、労働者には労働組合が、農民には米作による所得を保証した食糧管理法があった。
労働者・農民の所得が増大したので彼らの購買力も向上し、新三種の神器として、いわゆる3Ｃ（カラーテレビ・クーラー・カー）がもてはやされた。
この時期、日本の主要貿易相手であるアメリカは、ベトナム戦争の最中にあって大量のドルが流出し、一方日本の貿易収支及び経常収支は大幅な黒字となっていた。これ以降、日本はドル不足からドル過剰となり、やがて日米経済摩擦問題を引き起こす要因となった。
アメリカのニクソン大統領は1971年8月、金とドルの交換停止、輸入課徴金を実施するなどのドル防衛政策を行った。日本では、これをニクソンショックと呼んでいる。続いてスミソニアン会議で通貨調整が行われ、円は1ドル360円から308円に、更に73年は277円に切り上がれ、主要国通貨は変動為替相場制へと移行した。
この間、日本ではさすがの好景気にも陰りがさし、産業界の投資意欲（投資マインド）は衰えがちであった。そこで、政府は、赤字国債を発行し、需要刺激策をとった。この国債が累積して、以後長期にわたって政府は財政赤字問題を抱えることになった。この需要刺激策と日銀の公定歩合引下げ政策があいまって、景気もようやく好転し始めたが、思い切った金融緩和政策は過剰流動性問題を起こした。すなわち滞留した資金は土地・株式相場・相場商品などの投機に向かい、それらの価格が急騰して、ストック・インフレの状況が現れることとなった。
④ 石油危機以降（安定成長期、1973年～1985年）
1973年10月、中東戦争の戦略としてＯＰＥＣは、原油価格を4倍に値上げした。石油がぶのみの経済構造といわれた日本では、これを機にメーカーの売り惜しみ、消費者の買い急ぎ現象が石油に関係のない商品にまで波及し、「狂乱物価」が現出した。
1974年の実質ＧＮＰはマイナス成長を記録し、国際的な景気後退もあって、戦後もっとも厳しい不況となった。
政府は75年以降国債発行による急激な景気浮揚策をとなったので、1970年代後半には国家予算のおよそ3分の1が国債に依存するほどになった。この政策にもかかわらず、低成長・高失業が続き、内需が期待できないために輸出プッシュが働き、貿易収支は黒字となった。円への風当たりはますます強くなって、78年には円はついに1ドル178円にまでなった。
このような状態の中で、企業じゃヒト・モノ・カネの三局面について減量経営を実施して不況を脱しようと試みた。
ヒトについては、なるべく正規従業員（中核労働者）の採用を少なくし、パートタイマーなどの周辺労働力を活用することによる省力化を図った。モノにつぃいても、研究開発によって原料が少なく付加価値の高い新製品を開発しようとした。省資源・省エネルギーというのが、官民あげての合言葉であった。カネについては、銀行借入れ・企業間金融などの間接金融から、株式発行・社債発行などの直接金融へ中心を移行させることによって、財務体質を改善しようとした。
このような、企業の一連の減量経営の進展とともに、日本の産業は重厚長大型から軽薄短小型へと転換し、産業構造も国際競争力をつけて高度化したといわれるようになった。しかし内需が拡大しないまま、国際競争力があまりに強くなることは、製品が輸出に集中することを意味し、外国の産業に悪影響を与えることになる。
この経済摩擦問題はその後、日本にとってやっかいな問題となっていく。摩擦解消策として自動車輸出の自主規制や外国へ工場を進出させる直接投資策がとられたが、抜本的な方策とはならなかった。基本的にはこれらの問題は、日本の各産業が外国、特に米国に比べて比較優位にあったために生じたものと考えられている。
経済摩擦問題は存在するものの、物価は比較的安定しており、失業率も諸外国に比べると低いという現状を踏まえて、日本経済の「成功」の学ぼうとする国が多く現れた。石油危機を「克服」した日本経済は、まずは「安定成長への足がため」をしたといえよう。
⑤ 構造調整の時代（1986年～現在）
2度にわたる石油危機をうまく乗り越えたという国は、経済成長・失業率・物価の3指標でみて、旧西ドイツ・日本の2か国であるといわれている。ところが日本は国際収支、主として貿易収支があまりに良すぎて、特に合衆国との貿易問題において国際摩擦を起こすに至った。鉄鋼・造船・自動車・電機といった従来からの製品のみならず、集積回路（ＩＣ）、ＭＥ関連のハイテク製品まで、アメリカ市場に「集中豪雨」的になだれこむこととなった。こうした輸出量の飛躍的増加は、単にアメリカにおいて貿易赤字問題を引き起こしたにとどまらず、失業問題、ひいては社会問題を引き起こすに至り、日米貿易摩擦問題として、国際政治問題となった。
均衡を欠く取引は継続しない。1985年9月22日、先進国蔵相中央銀行総裁会議（Ｇ5）がニューヨークで開催され、不均衡是正のために為替レートを、円高・マルク・ドル安に導くことが合意された。
その結果、円は1年間に約40％も上昇した。これは企業の経営努力の範囲を超えたものであり、輸出依存性産業を中心に「円高不況」が我が国の経済を襲うであろうと予測された。
そのための円高対策として、まず考えられたのは海外に生産基地を移転するということであった。消費地である欧米に工場が進出すれば、貿易赤字問題・失業問題もある程度解消できる。アジアに進出すれば、円高問題に悩まされずに安いコストで製品を生産することができるという利点がある。
次に考えられた対策が、国内需要（内需）を拡大することであった。それまで、賃金は順調な伸びを示し、土地・株券の値上がりから生じるキャピタルゲインもあったので、潜在需要は存在した。それを顕在需要にするために、新製品が開発された。いわゆるハイテク産業・半導体・新素材・バイオテクノロジーなどがその成功例である。
しかし、一方で懸念がないわけではなかった。すなわち、外国への直接投資が盛んになることは、日本の産業の空洞化をもたらす可能性がある。またアジア諸国の日本企業で生産した製品が日本市場に逆輸入されるブーメラン現象が起こるおそれもあった。
しかしながら、その懸念は杞憂に終わった。円高は輸出の阻害要因ではあったが、一方で原料安・エネルギー安、物価の安定を日本にもたらした。また新技術による新製品開発の成功によって、内需が拡大し、企業が記録的な黒字決算を計上したのは、Ｇ5（1985年）で円高が決定されて3年目のことであった。
しかし経済現象というものは、一つの問題を解決すると次の問題が発生するものである。その一つに政治がらみの国際問題がある。これらの問題は日本経済が直面した従来の困難とは基本的に異なっている。いずれも国際的構造調整問題が背景にあるからである。
Ｇ5はアメリカの双子の赤字（財政赤字、国際収支の赤字）を解決すべく開催されたもので、アメリカの国内問題が世界に影響を与えた好例である。日本の内需拡大は労働力需要の逼迫による外国人労働者問題を発生させずにはおかない。日本の新製品開発力・ハイテク化・情報化は米国との技術戦争も生じさせ、米国の兵器産業、安全保障問題へも影響を及ぼすことになる。アメリカの国際収支に赤字は日本に市場開放を要求し、ついには米の自由化問題を生じせしめる。世界の国民所得の12％を占める日本の経済活動が世界に影響を与え、世界の動きがまた直接日本に影響するという関係ができあがる。
ゴルバチョフ時代の旧ソ連とアメリカとのデタントは、軍事費の少ない日本が経済的に台頭した結果であると見ることもできよう。1992年のＥＣ統合とアメリカ・カナダ経済圏の成立は、日本およびＮＩＥＳ諸国の勃興が引き金になったといわれている。今後は世界の動きにあわせて、日本が経済構造を調整する必要に迫られるというのが状態になるであろう。
経済は地球規模でグローバル化しつつある。しかし政治は国益中心の国単位で行動している。国際経済がある国の国内の選挙活動に振り回されることもあろう。日本国の首相は日本の選挙民が選び、米国の大統領は米国民だけが選挙するにもかかわらず、米国の大統領の影響力は国際的である。日本もまた同様である。世界は当分この政治と経済との不調和に悩まされることになろう。
